鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
それで、現在の使用料金につきましては、手数料使用料審議会に諮って決定したものでありますので、細かいことを言うと時間もありませんので、これは適切ではないかなと、適切であると考えております。 また、サッカー場、ここサンエコ自然の森サッカー場だけではなくて、今、ヤオハンいちごパークという、陸上競技場というお話ありましたけれども、その内側、インフィールドにも、天然芝のサッカーコートがあります。
それで、現在の使用料金につきましては、手数料使用料審議会に諮って決定したものでありますので、細かいことを言うと時間もありませんので、これは適切ではないかなと、適切であると考えております。 また、サッカー場、ここサンエコ自然の森サッカー場だけではなくて、今、ヤオハンいちごパークという、陸上競技場というお話ありましたけれども、その内側、インフィールドにも、天然芝のサッカーコートがあります。
少子化や学校の働き方改革が進む中、令和元年、中央教育審議会などから、部活動を学校単位から地域単位の取り組みにするべきことが指摘され、スポーツ庁及び文化庁は、令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図ることといたしました。 国は、令和３年度からモデル事業を実施し、栃木県では現在、佐野市と矢板市の中学校で、課題や実施方法について検証しております。
国において、３年に一度の介護保険制度の見直しの議論が行われ、利用者のサービス給付抑制と被保険者の保険料を含めた負担増を求める介護保険制度改定の骨子ともいうべき主に７項目の見直し論点を、10月31日に開催された厚生労働省の社会保障審議会部会に正式に提示して、政府は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で改定法案の成立を強行しようとしています。
◆１１番（星野健二議員） それでは、続きまして、腐朽破損がある空き家があるということで、本市では空き家等対策計画で空き家対策審議会を設置していると思いますが、その中で、今度その中で特にひどい、いわゆる特定空家に認定していくとは思うんですが、現在、本市では特定空家に認定されている件数は何件あるのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 建設部長。
大田原市附属機関設置条例に基づく市長の附属機関の設置につきましては、地方自治法に根拠があり、同法第138条の４第３項の規定により、地方公共団体は審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされております。
その中で、去年、国会に呼ばれて、委員会か審議会か何かに呼ばれて、ユーチューブにもあったんですけれども、そこで５つの無料化ということを言っていましたね。例えばなんですけれども、市のほうでもし調べていたらば、明石市の取組、例えばですよ、５つの無料化というのを私も項目だけ出してもいいんですけれども、それと本市との違いみたいなもの、時間がないのでそれはいいか。
もちろん手続論というのは、環境審議会だったり、使用料手数料の審議会にかけたり、パブリックコメントにかけたりという部分なのですが、それはもう当たり前のことであって、それよりも、市民の声をどれだけ耳を傾けたというところが気になりました。
あわせて、文部科学大臣の諮問機関中央教育審議会で、令和３年１月に、令和の日本型学校教育として答申した中で示された「個別最適な学び」「協同的な学び」を通して、児童・生徒が学ぶ楽しさを味わい、主体的に学ぶ姿が見られる授業を目指して、教員の指導力向上のための授業研究会も行っているところです。 また、以前から保護者対象のリーフレットを作成し、家庭での過ごし方が学力向上のポイントであることを伝えてきました。
今教育界は国の中央教育審議会答申を受け、学習指導要領の全面実施、ＧＩＧＡスクール構想の実現、働き方改革、学校安全の推進など、やらなければならない教育課題が山積しています。このような中、教育長として大田原市の教育の舵取りをすることは大きな使命であり、その職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。
また、葺石造りということで、その石が鬼怒川から運ばれたものということで、私もちょっと勉強不足で申し訳ないんですが、そこまで私も勉強していなかったんですが、文化財審議会の先生の皆様やそういった有識者の皆様にご相談しながら、どのような案内といいますか紹介ができるかを検討させていただければと思います。 以上です。 ○議長（山川英男） 小塙議員。
令和３年１月の文部科学省の中央教育審議会において、「令和の日本型学校教育の構築を目指して」と答申されました。その中で、小学校高学年から、英語・理科・算数・体育で専門性の高い教員がクラスをまたいで受け持つ教科担任制を令和４年度から本格導入することが示されました。 これまで日本の小学校では、学級担任が全ての教科の指導に当たる学級担任制が取られてきました。
国の厚生科学審議会におきまして、帯状疱疹ワクチンの定期接種化、これについて検討が進められると伺っておりますので、その動向について注視してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） 15番、星宏子議員。 ◆１５番（星宏子議員） (1)については、意義は大きいというお答えをいただいたので、再質問はございません。
那須塩原市は、上げる方向には話が例えば審議会とかでも出ていないということでよろしいんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（後藤修） 現時点で給食費の増額は考えておりません。
(5)直近５年間の審議会等の委員に占める女性委員の割合の推移について。 (6)本市のＤＶ（ドメスティックバイオレンス）・ひとり親の状況について。 ①ＤＶに関する相談件数のコロナ禍前後の推移について。 ②ひとり親世帯の生活に関する相談件数のコロナ禍前後の推移について。 ○議長（松田寛人議員） 14番、佐藤一則議員の質問に対し、答弁を求めます。 総務部長。
なお、本来であれば特別職報酬等審議会を設置するところですけれども、当町の場合はそのような審議会を設置した経緯もなく、今後もないということでございますので、自分の裁量で上程させていただいたところです。 以上です。 ○議長（山川英男） 軽部総務課長。 ◎総務課長（軽部修） それでは、２点目の質問につきましてお答えをいたします。 影響する人数と金額でございます。
計画策定に当たりましては、「総合計画審議会や世論調査、さらには、若い世代との意見交換などを通し、多くの市民の意見を反映させた」とのことであり、計画推進に当たっても、行政だけでなく、市民、自治会、ＮＰＯや民間企業など、多様な主体がそれぞれの役割を担い、協働・共創でまちをつくっていくことを明らかにした点は評価されるものと考えております。
本庁機能と窓口機能、どういうものが分散していけるのかというところの下準備ということで、それぞれ各課でやっている本庁機能的な業務、窓口的な業務と、こういうところの整理であったり、あるいは市民からの意見を聞くというところについても、現在総合計画を策定しているというところで、総合計画の審議会、こういうものも開いております。
併せて、事業の民間移行に伴い、町が放送法に基づく放送番組審議機関を設置する必要がなくなることから光の道ネットワーク施設放送番組審議会を廃止し、条例に定める同委員の項目を削除するものであります。 ○議長（小林俊夫君） これをもって提案理由の説明を終わります。
これは、中央教育審議会答申において、小学校高学年から教科担任制を、令和４年度をめどに本格的に導入する必要があると、そういうことで答申されているわけであります。 内容を見ますと、令和２、３年がその準備期間でありました。教科は外国語、理科、算数、体育が適当と考えられているようであります。
また、議案第95号につきましては、委員から「使用料手数料審議会では、市内は100円、障がい者からは料金をとらない、市外の大人は200円といった経過もあった」という意見や、「子供育成の観点から、お金をとるという発想はない」といった意見。